委員会・勉強会
事業再生研究機構では、その目的とするテーマに応じて個別の委員会が設置されています。個々の委員会は、検討内容取りまとめに際してより広範な意見を反映させるとともに、解説会等を開催して会員との情報共有を図るなど、個別活動の中核を担うものです。
１．【税務問題委員会（委員長=大森斉貴 公認会計士・税理士）】
税務問題委員会は、事業再生分野における税務問題に関して、税務上の取扱いにおける私的整理・法的整理の「イコール・フッティング」を目的として、債権者側・債務者側の両サイドはもとより、2004年からは投資者の視点からもさまざまな課題を整理し、税制のあり方について検討を行っている。
例年の活動として、当機構会員を中心として実施されたアンケートにより実務からの問題意識を収集してこれを議論の出発点としつつ、その検討結果として2003年から継続させている「事業再生に関わる税制改正要望」を取りまとめた。これら改正要望については、政府・与党等における税制改正論議にも一部盛り込まれ、一定の成果を上げている。これまで公表してきた税制改正要望は、【これまでの活動実績】に掲載している。
事業再生に関わる税制改正要望（令和8年度版）
2025年度（2025年7月9日） 全文（PDF）
＜歴代の執行部体制＞ 第1期委員長＝名古屋信夫公認会計士・元当機構理事、第2～4 期委員長＝杉本 茂公認会計士・税理士・当機構理事、第5～8期委員長＝植木康彦公認会計士・税理士・当機構理事、第9期～11期委員長＝須賀一也公認会計士・当機構理事、第12～16期委員長＝榑林一典税理士・当機構理事、第17～20期委員長=高野公人公認会計士・税理士・当機構理事、第21～期委員長=大森斉貴公認会計士・税理士・当機構理事。
２．【法的整理に係る債権者申立研究会（座長＝三森 仁 弁護士）】
現在の金融環境とレンダーガバナンス問題、日本の事業会社の生産性が低いままという課題、経営に問題を抱える事業会社について適切に退出を促し人材等の経営資源を有効に活用できるように新陳代謝を図る必要性、法的整理を債権者として申し立てる場合のレピュテーションリスクや情報不足に伴う失敗リスク及び予納金等費用の問題を検討を行った。2024年度に最終とりまとめを行い、2025年3月に書籍『債権者申立ての活用』（商事法務刊）として公表した。本書をテキストとして、2005年7月に東京、同年9月に大阪で、株式会社商事法務と共催して会員解説会を開催している。
引き続き、債権者申立ガイドライン作成等、金融機関のデットガバナンス再構築に向けた環境整備に努めていく。
３．【金融機関向け再生・倒産実務勉強会（座長＝鐘ヶ江洋祐 弁護士）】
「コロナ禍等と事業再生実務研究会」を改組。金融実務研究会が行っていた「ミニセミナー」を統合し、継続的に、金融機関向けのセミナー・勉強会を行う組織とするとともに、他の研究会の協力も得て、魅力のあるセミナー・勉強会を、金融機関の担当者向けに提供する。
2026年度は、従前の基礎セミナー（「法的倒産手続の基礎」「私的整理手続の基礎」）の継続と合わせて、事業再生ADR及び早期事業再生手続のセミナーの開催・配信を予定している。
４．【金融実務研究会（座長＝四十山千代子 弁護士）】
銀行、地銀、信金、信組など様々なタイプの金融機関における債権管理や事業再生（私的整理/法的整理）の実務について、弁護士・公認会計士等の事業再生実務家と金融機関担当者との交流を通じて、その実態を把握し、よりよい事業再生実務のあり方を協議・検討している。本研究会では、連続講座形式のミニセミナーも企画し、2022年４月、2024年３月と実施している。
金融機関との交流を通じて、時宜にかなった研究テーマを発掘し、金融機関と連携して、毎年（数年掛かりを含む）具体的なテーマを決めて活動する。また、金融機関向け再生・倒産実務勉強会との連携を図る。
2026年度は「早期事業再生手続におけるファイナンス・リースに係る債権の取扱い」を研究対象とする。
５．【担保法と事業再生実務研究会（座長＝杉本和士 法政大学教授）】
「担保法改正と事業再生実務研究会」を改組。企業価値担保権、譲渡担保法など事業再生と担保法との関係を、研究する。
６．【経営者保証改革研究会（座長＝山田尚武 弁護士）】
2025年度のシンポジウム「経営者保証改革を実践する！」、研究叢書24『経営者保証 入口論・出口論・責任論』（商事法務）の刊行を踏まえ、新たなテーマ選定を検討する。
７．【国際倒産研究委員会（座長＝鐘ヶ江洋祐 弁護士）】
アジア事業再生研究委員会を改組。時宜にかなった研究テーマを発掘し、国際倒産に関する研究を行う。
８．【倒産手続のデジタル化研究会 （座長＝杉本純子 日本大学教授）】
2026年5月から施行されるWeb会議による債権者集会について実務上の課題を検討し、実務・理論双方の観点から研究する。また、2028年に全面施行される倒産手続のデジタル化の問題点や課題を検討し、実務・理論双方の観点から研究し、解決策を示す。
これら研究に関する取りまとめの公表や、会員解説会の開催を目指す。
９．【私的整理研究会 （座長＝三枝知央 弁護士）】
中小企業庁、事業再生実務家協会、中小企業活性化全国本部、REVICなどとコミュニケーションをとり、時宜にかなった研究テーマを発掘し、私的整理に関する研究を行う。