委員会
事業再生研究機構では、その目的とするテーマに応じて個別の委員会が設置されています。個々の委員会は、検討内容取りまとめに際してより広範な意見を反映させるとともに、解説会等を開催して会員との情報共有を図るなど、個別活動の中核を担うものです。
【税務問題委員会（委員長=大森斉貴 公認会計士・税理士）】活動継続中
税務問題委員会は、事業再生分野における税務問題に関して、税務上の取扱いにおける私的整理・法的整理の「イコール・フッティング」を目的として、債権者側・債務者側の両サイドはもとより2004年からは投資者の視点からもさまざまな課題を整理し、税制のあり方について検討を行っています。
例年の活動として、当機構会員を中心として実施されたアンケートにより実務からの問題意識を収集してこれを議論の出発点としつつ、その検討結果として2003年から継続させている「事業再生に関わる税制改正要望」を取りまとめました。これら改正要望については、政府・与党等における税制改正論議にも一部盛り込まれ、一定の成果を上げています。
＜歴代の執行部体制＞ 第1期委員長＝名古屋信夫公認会計士・元当機構理事、第2～4 期委員長＝杉本 茂公認会計士・税理士・当機構理事、第5～8期委員長＝植木康彦公認会計士・税理士・当機構理事、第9期～11期委員長＝須賀一也公認会計士・当機構理事、第12～16期委員長＝榑林一典税理士・当機構理事、第17～20期委員長=高野公人公認会計士・税理士・当機構理事、第21期～委員長=大森斉貴公認会計士・税理士・当機構理事。
〈事業再生に関わる税制改正要望〉
2024年度（2024年7月 9日） 全文（PDF）
2023年度（2023年7月 4日） 全文（PDF）
2022年度（2020年7月 4日） 全文（PDF）
2021年度（2021年6月25日） 全文（PDF）
2020年度（2020年7月 3日） 全文（PDF）
2019年度（2019年6月20日） 全文（PDF）
2018年度（2018年7月 4日） 全文（PDF）
2017年度（2017年7月12日） 全文（PDF）
2016年度（2016年7月26日） 全文（PDF）
2015年度（2015年7月 6日） 全文（PDF）
2014年度（2014年7月18日） 全文（PDF）
2013年度（2013年7月29日） 全文（PDF） 要約版（PDF）
2012年度（2012年7月18日） 全文（PDF） 要約版（PDF）
2011年度（2011年7月15日） 全文（PDF） 要約版（PDF）
2010年度（2010年9月 7日） 全文（PDF） 要約版（PDF）
2009年度（2009年8月12日） 全文（PDF） 要約版（PDF）
2008年度（2008年7月25日） 全文（PDF） 要約版（PDF） 英訳版（PDF）
2007年度（2007年7月25日） 全文（PDF） 要約版（PDF） 英訳版（PDF）
2006年度（2006年8月14日） 全文（PDF） 要約版（PDF） 英訳版（PDF）
2005年度（2005年8月 2日） 全文（PDF） 要約版（PDF） 英訳版（PDF）
2004年度（2004年8月31日） 全文（PDF） 要約版（PDF） 英訳版（PDF）
2003年度（2003年8月 4日） 全文（PDF）
〈委員会報告〉
「平成22 年度税制改正後の清算中の法人税申告における実務上の取扱いについて」
（2010年7月）（PDF）
「平成27年度税制改正大綱における改正法人税法の欠損金控除制限と事業再生について」（2015年1月）（PDF）
終了した委員会
【海外事業再生におけるスポンサー選定研究会（座長＝仁瓶善太郎 弁護士）】
海外事業再生におけるスポンサー選定研究会は、海外の最新事例の分析を通じて、スポンサー選定におけるデットガバナンスの実効化、ひいては企業価値の最大化を図る手法を検討する点にある。本研究会においては、海外のFA、投資家、リストラクチャリングアドバイザー、その他実務家等、異なる立場の方々との意見交換を行いつつ、米国、ヨーロッパの実務について研究を重ね、2022年度シンポジウムにて成果を報告しました。また、当該シンポジウムの内容を盛り込んだ書籍を刊行する予定です。
【アジア事業再生研究委員会（委員長＝蓑毛良和 弁護士）】
アジア事業再生研究委員会（委員長＝蓑毛良和弁護士・当機構理事）は、中国事業再生研究委員会を改組し、中国だけでなく広くアジア諸国の事業再生の法制度と運用実態を研究し、この理解を日本の実務家に広く浸透させるべくその成果を公表していくとともに、わが国における事業再生の経験を踏まえてアジア諸国の事業再生の発展に寄与することを目的とする委員会です。
新型コロナウィルス感染拡大防止及び2020年度シンポジウムの延期に伴って活動を停止していたが、2021年度シンポジウムにて研究成果を報告しました。シンポジウムの内容を盛り込んだ書籍を単行本『国際的な事業再生』＜事業再生研究叢書19＞として刊行しました。
【自然災害と事業復興支援研究委員会（委員長=三森 仁 弁護士）】
東日本大震災と事業復興支援研究委員会（委員長＝三森 仁 弁護士・当機構専務理事）は、2011年3月11日の東日本大震災およびこれに続く福島第一原発事故により直接被災した企業および間接的に事業価値の毀損を受けている個人事業者および企業の円滑な事業復興に資するため、被災企業等の事業再生に向けた準則や法制度の研究と会員への情報提供、さらには事業再生スキームの検討・提言を目的として設立されました。
その後、2018年度に名称を「自然災害と事業復興支援研究委員会」に変更し、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの適用対象に取り扱い範囲を拡大して研究を継続するとともに、会員解説会開催を中心とした活動を行ってきましたが、2021年に立ち上げた「コロナ禍等と事業再生実務研究会」に活動をシフトさせました。
【中小企業等の健全な経営に関するガイドライン研究会（座長＝三森 仁 弁護士）】
中小企業等の健全な経営に関するガイドラインを策定することの必要性の検討、およびその際の問題整理を行うことを目的に設立された研究会です。前年度シンポジウムにおけるガイドラインに関わる提言が高い関心を集めたことから、当研究機構において、2019年5月のシンポジウム開催の母体として研究活動を進めることとしたものです。
2019年2月には会員を中心とする関係者に対し、「中小企業及び小規規模業者のための健全な経営に関するガイドライン（仮称）に関するアンケート」を実施して問題意識を確認するとともに、2018年6月より2回の企画会議・10回の研究会を実施し、実務家を中心としたメンバーのほかオブザーバーとして関係省庁担当官も参加して闊達な議論が交わされました。
また、シンポジウムでは第一線で活躍する講師・パネリストから現場に即した見解が披露され、好評のうちに閉幕いたしました。これらの成果は、単行本として刊行しました。
【中小企業の事業承継と事業再生研究会（座長＝富永浩明 弁護士）】
昨今の日本経済の現状に鑑み、事業承継の現状と課題、平成30年度税制改正における事業承継税制の要点を整理するとともに、事業承継と事業再生の架橋の問題、平時モードにおける経営健全化や早期事業再生に向けた産業競争力強化法の改正につき幅広く検討することを目的に設立されました。
2018年5月のシンポジウムの母体研究会として活動し、当該実務経験の豊富な弁護士・公認会計士・税理士のほか、金融機関担当者、公的支援機関等担当者をメンバーに、各方面から毎回密度の高い議論が展開されました。
2017年5月より13回の研究会を実施してシンポジウムを主宰するとともに、この成果物として、シンポジウムの内容を盛り込んだ書籍を2018年11月に、単行本『中小企業の事業承継と事業再生』＜事業再生研究叢書17＞が公表されています。
【新しい契約解除法制と事業再生研究会（座長＝田頭章一 上智大学教授）】
本研究会は、民法（債権法）改正法案における解除法制見直しの概要を整理するとともに、新解除法制が倒産・再生手続における契約解除に与える影響、および、今後の実務的な対応のポイントにつき幅広く検討することを目的に、2017年度シンポジウムの母体として設立されました。
2016年5月より8回にわたって実施された研究会では、実務に精通した弁護士と6名の研究者をメンバーに、毎回高度な議論が展開されました。
成果物として、2019年3月に、シンポジウムの内容を盛り込んだ単行本＜事業再生研究叢書16＞『新しい契約解除法制と倒産・再生手続』が公表されています。
【M&A問題検討委員会（委員長＝坂井秀行 弁護士）】
事業再生場面におけるM&Aの効果・活用手法を検討することを目的に、2005年に設置されました。M&Aに関しては広範かつ厖大な論点があるなか、本委員会では当面、事業再生型のM&Aに関する法務・財務リストラ・事業リストラ等の観点から議論を進めることとし、委員会活動を進めています。
また、本年11月には、委員会の成果を公表すべく、「M&A―ファンドの役割を中心に（副題：事業再生におけるM&Aの機能とファンド、プロフェッショナルが果たす役割）」と題するシンポジウムを開催し、多くのご参加をいただきました。
本シンポジウムでは、現場の第一線で活躍する講師・パネリストからの率直な見解が披露され、内外の参加者の注目のもと、好評のうちに閉幕いたしました。
【信託と事業再生委員会（委員長＝深山雅也 弁護士）】
本委員会は、今般80年ぶりに改正が予定され信託法が、事業再生に与える影響について検討することを目的に、2005年に設置されました。
委員会は学者・弁護士をはじめ信託銀行法務担当者等から構成され、事業再生との関わりにおいて重要と思われる18項目を抽出して報告・検討を行い、2006年7月までに予定項目の検討を終了しました。
また、6月には講師を招聘して会員解説会を開催し、信託法改正動向等について会員に対する情報提供・解説を行いました。
これらの成果を踏まえ、引き続き、「信託法改正要綱試案」のパブリック・コメントに応じて論点整理および取りまとめを重ね、8月末に法務省に意見書を提出しました。
さらに12月には、その検討成果をもとに、事業再生との関連において重視すべき改正項目を概観しつつ再生事業への影響につき検討するため、委員会メンバーに講師をご担当いただき会員解説会を開催しました。
【会社法現代化と事業再生委員会（委員長＝土岐敦司 弁護士）】
法制の現代化を図るために商法を改編した会社法の成立に先立ち、会社法が事業再生ないし倒産法制に与える影響を検討するため、2004年に設置されました。
委員会は、弁護士・学者を中心に金融機関・ファンド等の実務家から構成され、2005年1月から5月にかけて再生場面のさまざまな視点から綿密な検討を行った結果は、2005年5月28日に開催されたシンポジウム「会社法の現代化と事業再生」において、資金調達・コーポレートガバナンス等を中心とした実務的な観点から報告されました。
【改正倒産実体法研究会（座長＝山本克己 京都大学教授）】
旧法を全面改正する破産法が成立したことを契機に、重要な改正が施された倒産実体法について改正の動向を探り、今後の実務を展望するための議論を行う委員会として2004年に設置されました。
2004年5月27日に開催されたシンポジウム「事業再生の新しい視点」第Ⅲ部における否認制度についての議論を嚆矢として、「否認権」「社債」「賃貸借」などの重要テーマに関し、以後月1度のペースで6回にわたる委員会報告＝会員解説会を開催し、基調報告にあわせて活発な質疑応答が展開されました。
【会社更生事例研究会（座長＝松下淳一 東京大学教授）】
近年の会社更生事件の更生計画を中心に事業再生手法の傾向を探り、「事例集」の枠を超えた事業再生実務に寄与する書籍の編集を目的として設置された会社更生事例研究会は、月1度のペースで会合を開催し、1997年以降に認可された全国の更生事件約300件を対象に、「再建手法」「更生担保権」「更生債権」「その他」「税務」の視点から綿密な分析を施してきました。
委員会メンバーは、会社更生の管財人団において実際に更生計画案の策定を経験した弁護士・公認会計士であり、委員会では毎回密度の高い議論が展開されました。
その成果は、2004年6月に、単行本『更生計画の実務と理論』＜事業再生研究叢書６＞として公表されています。なお、同年11月27日に開催されたシンポジウム「倒産法制の動向と中小企業の再生」における松下淳一東京大学教授の報告は、本書に基づいて行われました。
【ファイナンス委員会（事務局＝日本銀行金融市場局）】
広く事業再生過程におけるファイナンス実情を整理し、債権者・債務者双方が取り組みやすいフレームワークを検討するファイナンス委員会は、事業再生の現場でファイナンス業務に携わる実務家により構成され、海外調査等も含めた継続的な議論を展開してきました。
シンポジウム（2003年11月29日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」、2004年5月27日開催「事業再生の新しい視点」）では、主題の一つとして実質的な経過報告が行われました。その後、本委員会メンバーが、米国・英国の2部構成により両国の制度および内容について解説する単行本『事業再生ファイナンス』 ＜事業再生研究叢書 5 ＞が刊行されています。2004年6月には、同委員会の最終報告書「事業再生ファイナンス：現状と課題」が公表されました。また、その概要は、ＮＢＬ789号（2004年7月15日号）に掲載されています。
【プレパッケージ型検討委員会（委員長＝須藤英章 弁護士）】
米国をはじめとする諸外国との比較におけるわが国のプレパッケージ型事業再生案件の実態調査・分析等を目的とするプレパッケージ型検討委員会は、本会会員を中心として実施されたアンケートをもとに、プレパッケージ型事業再生に関する問題意識を収集し、これを議論の出発点として検討を開始しました。
継続した委員会活動に併せて海外調査、会員解説会（2003年6月・10月）を実施し、本テーマを主題のひとつとして開催されたシンポジウム（2003年11月29日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」）では、プレパッケージ型事業再生に関する、本委員会の検討内容を素材とした多角的な視点から基調報告がなされました。
シンポジウム開催地にちなんで名付けられた 「七つの要件＝お台場アプローチ」 を元に行われたパネルディスカッ ションも白熱した議論となりましたが、その模様は、単行本『プレパッケージ型事業再生』＜事業再生研究叢書 4 ＞としてまとめられるに至っています。
【財産評定委員会（委員長＝田原睦夫 弁護士）】
改正会社更生法における財産評定が、更生計画における「時価」によることとされるなど従来の財産評定の考え方を大きく変更するものであることから、その検討を行うために2002年度に設置された委員会です。
学者、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、税理士、金融・企業実務家、および官庁により構成される本委員会の議論は、新会社更生法施行直後の実務処理に貢献し、かつ「時価」をめぐる学問上の一層の発展に寄与することを目指していました。
会員解説会における中間取りまとめの公表を経て2003年4月に最終取りまとめを行い、その成果を同委員会編の単行本 『新しい会社更生手続の「時価」マニュアル』＜事業再生研究叢書 2 ＞として出版しています。また、2003年9月に開催された会員解説会では、本書をもとに新法施行後半年の実務について紹介されました。
【証券化問題委員会（世話人代表＝坂井秀行 弁護士）】
証券化問題委員会は、事業再生研究機構の設立準備段階から活動を開始し、①「証券化の視点における倒産問題の研究」および②「倒産処理における証券化の活用」という観点から、証券化問題の研究を行うことを目的として設置されました。
本委員会では、立法にも大きなインパクトを与えることとなった証券化の視点からの提言をはじめとして、活発な議論が展開されました。
ほぼ2年をかけて計13回の会合を終了した後、2003年11月には会員解説会を開催し、その検討成果について改めて報告と討論がなされました。