シンポジウム（最新情報）
事業再生研究機構では、その活動の一環として、本機構会員のみならず一般の方々も対象にしたシンポジウムを開催しています。
通常、5月の定時総会後に行われるシンポジウムは、事業再生に関わる今日的・時事的なトピックをもとにテーマ設定されますが、情報の鮮度と精度の高さから、常に社会的な注目を集めています。
◆2024年度シンポジウム開催ご案内◆
「待ったなしの中小企業事業再生を考える
－金融機関も本格的な事業再生・廃業支援が求められる時代に－」
【日時】2024年5月25日（土）13:15～17:30（13:00～13:15は会員総会を開催いたします）
【開催方式】リアル会場（AP日本橋）とオンラインでのハイブリッド開催
【懇親会】シンポジウム終了後、同ビル3階にある公益社団法人商事法務研究会の会議室にて開催
【参加費】
事業再生研究機構会員：シンポジウム 会場参加 4,000円、オンライン参加 2,000円、懇親会 7,000円
非 会 員 の 方 ：シンポジウム 会場参加 6,000円、オンライン参加 4,000円、懇親会 7,000円
【詳細】ご案内（PDF)
参加お申込みはこちら（Peatixのサイトに移ります）
【概要】
2020年からの数年間、コロナ禍における制度融資や公租公課の換価猶予等により倒産件数は低水準に留まっていましたが、2023年に入りコロナ禍が一応の収束を見せたことにより、2024年は、制度融資等の返済開始がピークを迎える一方、公租公課庁による滞納処分の動きも顕著になりつつあるため、資金繰りに苦しむ中小企業にとっては非常に厳しい年となります。
実際、足元の破産件数は増加傾向にありますが、その中には、より早期に経営改善や事業再生等への着手がなされていたならば私的整理や民事再生手続等により事業再生等を果たせたケースも少なくありません。
このような状況を踏まえ、金融庁は、金融機関向けの監督指針の改正を公表しました。新しい監督指針では、金融機関は、顧客企業の経営改善支援や事業再生支援等を先延ばしせず、これらに積極的に取り組むこと、また、必要に応じて外部専門家や外部機関等と連携・協働することが強く求められています。
他方で、2022年から運用を開始した中小企業事業再生等ガイドラインは、少しずつ活用事例が増加しているものの、運用開始から2年が経過した今も、地域の金融機関や専門家にまで浸透しているとは言えない状況にあります。
そこで、事業再生研究機構では、「待ったなしの中小企業事業再生を考える」と題するシンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、中小企業を中心とする事業再生・廃業の手続選択における実務での悩みどころを議論しつつ、今後本格的な事業再生・廃業支援が期待される金融機関と外部専門家・外部機関等との連携のあり方等についても考察を深めます。
当機構会員以外の皆様も奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
【プログラム】
開会の辞 三森 仁（当機構代表理事 弁護士 あさひ法律事務所）
第１部 中小企業の事業再生手続の概要
1. 中小企業事業再生等ガイドライン
北野 知広 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
仁瓶 善太郎 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
2. 中小企業活性化協議会手続
加藤 寛史 弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）
宮原 一東 弁護士（桜通り法律事務所）
3. 特定調停
髙井 章光 弁護士（髙井総合法律事務所）
4. 経営者保証ガイドライン
髙井 章光 弁護士（髙井総合法律事務所）
5. 税務会計の観点から
大森 斉貴 公認会計士・税理士（当機構常務理事 レクス会計事務所）
第２部 パネルディスカッション
パネリスト
矢吹 光一 氏（とうほう地域総合研究所理事長、元東邦銀行常務執行役員）
吉田 行康 氏（日本政策金融公庫 中小企業事業本部 東京企業サポート第二室長）
髙井 章光 弁護士（髙井総合法律事務所）
三枝 知央 弁護士（内藤・さきくさ法律事務所）
加藤 寛史 弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）
宮原 一東 弁護士（桜通り法律事務所）
北野 知広 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
仁瓶 善太郎 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
コーディネーター
四十山 千代子 弁護士（当機構常務理事 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
閉会の辞 松下 淳一（当機構代表理事 学習院大学法学部教授）