刊行物
事業再生研究機構の委員会活動・シンポジウムの内容の一部は書籍として公刊されています。また、各委員会の検討内容は、その折々に論文・記事として法律実務誌「ＮＢＬ」にも紹介されています。
以下に、当機構が関与した関連書籍等をご紹介します。
●『担保法改正と事業再生』＜事業再生研究叢書21＞ （2024年3月刊）
●『米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』＜事業再生研究叢書20＞ （2023年3月刊）
●『国際的な事業再生』＜事業再生研究叢書19＞ （2021年12月刊）
●『中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望』
＜事業再生研究叢書18＞ （2019年12月刊）
●『中小企業の事業承継と事業再生』＜事業再生研究叢書17＞ （2018年11月刊）
●『新しい契約解除法制と倒産・再生手続』＜事業再生研究叢書16＞（2019年3月刊）
●『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』＜事業再生研究叢書15＞（2017年9月刊）
●『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』＜事業再生研究叢書14＞（2016年4月刊）
●『新・更生計画の実務と理論』＜事業再生研究叢書13＞（2014年5月刊）
●『事業再生と社債――資本市場からみたリストラクチャリング』＜事業再生研究叢書12＞（2012年3月刊）
●『事業再生における税務・会計Q&A【増補改訂版】』＜事業再生研究叢書11＞（2011年3月刊）
●『債権法改正と事業再生』 （2011年2月刊）
●『平成22年度税制改正対応 清算法人税申告の実務』＜事業再生研究叢書10＞（2010年9月刊）
●『民事再生の実務と理論』＜事業再生研究叢書 9 ＞（2010年6月刊）
●『ＡＢＬの理論と実践』＜事業再生研究叢書 8 ＞（2007年12月刊）
●『事業再生における税務・会計Q&A』＜事業再生研究叢書 7 ＞（2007年5月刊）
●『更生計画の実務と理論』＜事業再生研究叢書 6 ＞（2004年6月刊）
●『事業再生ファイナンス』＜事業再生研究叢書 5 ＞（2004年3月刊）
●『プレパッケージ型事業再生』＜事業再生研究叢書 4 ＞（2004年3月刊）
●『新しい会社更生手続の「時価」マニュアル』＜事業再生研究叢書 3 ＞（2003年6月刊）
●『事業再生の担い手と手法』＜事業再生研究叢書 1 ＞（2003年5月刊）
●『再生計画事例集』（2002年8月刊／06年10月新版刊行）
●『会社更生法の改正』（別冊NBL70号）（2002年8月刊）
※ 上記書籍に関するお問合わせは、発行元である株式会社商事法務までお願いします。