事業再生研究機構

多くの方にご参加いただき誠にありがとうございました。
会員の方は、会員マイページから録画と資料をご覧いただけますので、是非ご活用ください。

　金融実務研究会では、ミニセミナー「特別清算の基礎・税務・実務～協定型が主流となった特別清算のイメージを学ぶ～」を開催いたします。
　事前の参加登録が必要となりますので、詳細をご確認のうえ、3月7日（木）までにお申込みをお願いいたします。参加費は会員・非会員とも無料です。

詳細はこちら

【金融実務研究会ミニセミナー】
「特別清算の基礎・税務・実務～協定型が主流となった特別清算のイメージを学ぶ～」
日時：3月11日（月）15:30～17:00
開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
参加費：会員・非会員とも無料
定員数：150名
お申込み：Google Formもしくは、社内システム等の関係でGoogle Formへの接続が難しい場合には事務局（jabr@shojihomu.or.jp）まで参加をご希望の方の「お名前」「会社名（事務所名）」「部署」「メールアドレス」をご連絡ください。

概要：
　事業再生研究機構では、金融機関ご担当者、弁護士、会計士・税理士、コンサルタントといった事業再生に関係する各当事者や研究者が情報共有や相互理解を深めることで、よりよい事業再生の実務が実現されると考え、この交流の場の一環として2021年度に「金融実務研究会」を立ち上げました。この度、金融実務研究会が中心となり、機構会員に限定せず広く特別清算の実務についてご興味がある金融機関のご担当者等を対象として、ウェビナー形式にてミニセミナーを実施します。
　コロナ禍からの出口戦略が課題となる昨今、組織再編によって事業の継続を図るという例も増加しています。そのような中で、破産を避けつつ廃業をしたり、不採算の子会社を清算したり、また、いわゆる第二会社方式による私的整理の後処理のためなど、特別清算手続を利用する局面が多くあります。また、最近では和解型に代わって協定型の特別清算手続が標準形となるなど、裁判例の影響を受けて実務にも変化が見られます。
　清算を目的とした倒産手続ではあるものの、通常清算手続や破産手続と何が違い、どのような場合に利用できるのかなど、余り馴染みのない特別清算手続について、必要に応じた検討や活用ができるよう、金融実務研究会では、特別清算手続に関して最低限理解しておくべき手続の基礎と、税務面からの留意事項、具体的な活用事例について説明するミニセミナーを開催します。

・はじめに（コーディネーター）
鐘ヶ江 洋祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
・特別清算手続の基礎
横山 兼太郎 弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
・特別清算手続の税務
大森  斉貴 公認会計士（レクス監査法人）
・特別清算手続の実務
犬塚 暁比古 弁護士（髙井総合法律事務所）
・質疑応答
野城  大介 弁護士（きっかわ法律事務所）