事業再生研究機構

　この度、事業再生研究機構と株式会社商事法務ビジネスロースクールは共催で下記セミナーを開催することとなりました。皆様のお申込みをお待ち申し上げております。

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「法的整理の債権者申立て」の活用 ～事例から考える現状と課題～

事業再生研究機構の「法的整理に係る債権者申立研究会」が取りまとめた『債権者申立ての活用』（商事法務、2025年3月刊）を素材として、金融債権者のヒアリング・アンケートから見えた現状、実例を踏まえた課題を整理し、これからの法的整理の債権者申立てのあり方を展望します。

講師：多比羅誠　（ひいらぎ総合法律事務所）／三森　 仁　（あさひ法律事務所）／鐘ヶ江洋祐　（長島・大野・常松法律事務所）／北野知広　（大江橋法律事務所）／髙橋　 優　（ゆたか法律事務所）／堀野桂子　（北浜法律事務所）／廣瀬正剛　（東京富士法律事務所）／宮本　 聡　（大江橋法律事務所）／青木　 耕　（金融機関）

● 開催日：2025 年7 月18 日（ 金）16 時～ 18 時（会場開催＋ LIVE 配信）
　※ 18 時～ 19 時　意見交換会（会場参加者のみ・軽食付）
●申込期限：2025年7月11日（金）
●参加費：事業再生研究機構会員の方は無料（非会員は有料）
　※ LIVE 配信の視聴用URL はお申込者の登録アドレス宛に７月17 日（木） までにお送りします。
●定員（会場）：30 名（先着順）
●お申込方法：お間違えのないようお気をつけください。
①事業再生研究機構会員（所属） の方→こちら
②事業再生研究機構会員以外の方→こちら

＜講座開設の趣旨＞
◆健全な経営改善や適切な事業再生を実現する上で、債務者（顧客） 企業に問題がある場合の解決策として、法的整理の債権者申立ては有効な手段の一つであるといえます。
◆また、実務対応・課題等を事前に理解・整理しておくことは、その場に直面したときの適切な対応への一歩でもあります。
◆一方で、東京地裁における再生事件の債権者申立事件は過去20 数年の間で24 件（申立件数の0.6％）、会社更生事件も122 件（同44.2％） にとどまっているのが実情です。
◆このような現状を踏まえて、事業再生研究機構では「法的整理に係る債権者申立研究会」を立ち上げ、実態整理、課題検討を重ね、今般『債権者申立ての活用』として書籍にまとめました。
◆本セミナーでは、研究会メンバーを講師として、研究会での検討過程も紹介しながら、具体的な事例を交えて現状の課題を解説するとともに、今後の債権者申立てのあり方を展望します。
◆終了後には、本セミナーの質疑応答、現在抱える課題等の情報共有の場として、講師・受講者相互の意見交換会を開催します（会場参加者限定。軽食あり）。さまざまな関係者の本音に接する貴重な機会となりますので、奮ってのご参加をお待ちしております。

＜主要講義項目＞
Ⅰ　研究会の立ち上げ
　＊債権者申立ての必要性と当初の問題意識（研究会の検討経緯）
　＊本書の構成（全体像）
Ⅱ　会社更生手続における債権者申立て
　＊債権者申立てによる会社更生手続の概説
　＊現在の実務と課題
Ⅲ　事例紹介
　＊本書「事例研究」から
　＊債権者申立てに至る経緯、実務上の課題
Ⅳ　今後に向けて
　＊債権者申立ての課題への対応策―検討リストの活用
　＊今後の債権者申立てのあり方
　＊質疑応答
Ⅴ　意見交換会（会場参加者限定）

　【大阪開催のご案内】
　本セミナーは、大阪開催（会場限定） を予定しています。内容は東京開催と異なります。詳細は改めてご案内いたします。

＜お問合せ先＞
〒103-0027　東京都中央区日本橋3-6-2（日本橋フロント3階）
株式会社商事法務　セミナー担当（URL:http://www.shojihomu.co.jp/）
電話：03（6262）6761（ダイヤルイン）　Eメール：law-school@shojihomu.co.jp